これからの日本と株、大損しないために(本当に?!国債暴落・日銀爆発)

この記事は前回記事の続きです。
長期的に日本株を取り巻く環境を考えてみます。

専門的な内容になりますが、イベント発生時を除き、平常時には株で儲ける上ではあまり必要ない日記ですので、難しいという方は飛ばして頂いてokです。

 

国債暴落?!

日本人として世界一有名な経営コンサルタント大前研一さんの解説記事です。
(余談ですが、大前研一さんはアメリカで出版される大学生向けの教科書に名前が載っていたりします。)

日銀の国債購入と日銀爆発について記述されています。

 

前回の記事で日銀が日本株を間接的に購入していることは書きましたが、歴史的には「金融緩和」とは日本銀行などの中央銀行国債を購入することで行われています。

前回の記事はこちら。

 

さて、大前研一さんの記事のこの部分ですが、

日本銀行が6月下旬に発表した2018年第1四半期の資金循環統計(速報)によると、日銀が買い入れている日本国債の3月末の保有残高は459兆円に達し、国債全体に占める比率が過去最高の41.8%になった。 

確かに以下PDFの10ページで確認することができます。

f:id:Torisan:20180806124802p:plain

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdff:id:Torisan:20180806124916p:plain

この調子だと数年以内に日銀が50%以上の日本国債保有機関になりそうですね。

さて、株の長期的傾向を考える上で重要な部分は

 そうなったら、フォアグラのように国債を腹一杯に溜め込んだ日銀は、利払いが利息を上回る「逆ザヤ」になってインプロージョン(内部爆発)を起こし、国債暴落のトリガーを引いてしまう。
 もはや日銀に異次元金融緩和の「出口」はない。つまり、日銀自体が日本経済にとって最大の不安要因なのだ。国民は、日銀インプロージョンという“人災”に備えるべきである。

という部分です。

とりさんの論点は以下の通りです。
1. 国債暴落は起こるか
2. 主張にある「インプロージョン」は本当に起こるか


1. 国債暴落は起こるか

国債の価格の暴落は起こる可能性もあるし起こらない可能性もありますが、とりさんは起こらないと考えています。

国債の価格を考える上で踏まえるべきポイントは以下の通りです。
・皆んなが欲しがらないもの(国債)は買われない
・買われないもの(国債)は買い手がつくまで値段が下がる
国債価格の下落=金利上昇

さて、国債の価格が下がる基本フローは以下の通りです。
a. 政府が国債を発行する
     ↓
b. 国債の買い手がつかない
     ↓
c. 買い手がつくまで値段が下がる

暴落とはc.の下り幅の程度がひどい時のことを指すわけです。
そして、とりさんは暴落が起こらないだろうと考えています。

現在の日本では国債の買い手がつかないことがありえません。
なぜなら、日銀が買っているから。
この前も金利上昇時に日銀のオペレーションが入っています。
つまり、日銀が買い続けるから、暴落は起きないでしょう、ということです。

いやいや、それだとハイパーインフレが起こるじゃないか、という意見が出ると思いますが、とりさんは起こらないだろうと考えています。

そもそも、市場の貨幣供給量とインフレの相関関係を前提としたものが中央銀行の金融緩和・引き締め政策であるわけですが、日銀が実際に貨幣供給量を異次元レベルで増やしてみても、インフレにあまり影響がない、という事実がこの数年で生みだされてきました。

つまり現段階では、金融政策の前提が日本では成り立っていない、ということが証明されつつあります。

現状では日銀が国債を購入するので買い手がつかないことはない=暴落はない、と考えています。日銀が購入できない、もしくは購入しなくなった時に、買い手がつくかどうか、というのが重要な議論になってくると思います。

政権交代日銀総裁交代の時に注意する必要がありそうです。

まとめると、上記のような変化がみられる時以外は、国債は無視してトレードしようと考えています。変化がある時は、次にどう出るかを観察する必要があります。

 

2. 主張にある「インプロージョン」は本当に起こるか

正直にいうと、わかりません。

これはおそらく、日銀の「マイナス金利前の国債残高」と「マイナス金利後の国債残高」の比率が時とともに変わってくことを起点とした議論だと解釈してます。

a.マイナス金利前の国債は、満期に利益がでます。
b.マイナス金利後の国債は、満期に損失がでます。

a>bの間は良いですが、時間経過とともに国債を買い入れ続けてa<bになっていくと、損失が大きくなりすぎてインプロージョンするよね、という話だと思います。

そうなると国債の一番の買い手である日銀が国債を購入できなくなる日がいつか来るはずで、それが国債価格の暴落につながるだろう、というところでしょうか。

民間銀行だったら確かにそうなのかもしれませんが、中央銀行というのは通貨発行権を持つ特殊な存在なので「損失>利益→操業不可」という論理がそもそも成り立つのかわかりません。

インプロージョンが起こる・起こらない時の対応は、結局前述の「1. 国債暴落は起こるか」と同じですので、この部分の勉強を詰めても費用対効果が悪そうです。

まだまだ勉強する必要がありますが、株で儲ける上ではあまり専門的すぎる部分を勉強するよりも、日々のトレードで利益を上げる技術を磨くことと、予測不能な事態に適切に損きりをできるルールを確立することの方が大事でしょう。

ここでは「へぇ、そういうリスクもあるんだな」ということを理解して頭の片隅に留めるだけで十分だと思っています。

 

国債暴落後のシナリオを考えて見る 

国債暴落の理由がどうであれ、それが現実化した時のシナリオを考えておいた方が、危機時に大きく利益を取れる可能性が上げられそうです。

1. 国債暴落→通貨の信用が低下→株安&円安→輸出企業の業績向上&外国人観光客増加→輸出企業の株高&観光産業関連企業の株高
2. 国債暴落=金利上昇→国債購入を考える海外投資家増加→円高→輸出企業の業績低下

円高になるか円安になるかで株に与える影響が異なるため、まず為替がどう動くかに注目しておきたいと思います。

 

ちなみにですが、日本はとても凄い国だと思っていて、仮に日本円の価値が低くなっても、外貨を稼ぐ力が半端じゃない(=円安に大きく振れた時に、円高圧力がすぐにかかる)国だと思っています。

例えば、観光産業。

国債暴落で仮に日本円の価値が半分になってしまっても、日本は日本です。

日本式のサービス力や国民性の良さ(3.11など有事の際に証明されている)、技術力の高さなどはすぐに変わるものではありません。

外国人からすると、その日本に「今半額で旅行できます」となったら、観光客は殺到するでしょう。

日本ですら、5円~10円為替が振れただけで、国内旅行か海外旅行か、という話が盛り上がるぐらいですから。

まずここで外貨が日本に入ってきます。

 

次に、輸出企業。

輸出企業はそのまま外貨を稼いでいますが、円安に振れれば、直近ではかなり有利なレートで利益が円換算されるため、業績にすぐに反映されます。

仮に日本円の価値が半分になると、次回以降の契約が極端な話、半額で提供できることになります。

現段階ですらなんとか国際的に戦っていけているわけですから、そこから契約の価格が大幅に下げられるのであれば、価格競争力はとてつもないです。

こういった企業も外貨をたんまり稼いできます。

 

さらには、技術力の高い日本企業。

仮に輸出企業じゃなくても、日本円の価値が半分になってしまえば、日本の技術を海外に売ることはかなり容易になります。

例えば「フィリピンって物価安いし人件費安いから、英語留学めっちゃ安くできるらしいよ」ということでフィリピン英語留学って日本では認知度高いですよね?

「今日本でめっちゃ安く発注できるわ」って状況に飛び乗らないビジネスマンはいないでしょう。フィリピン英語留学と違って商品購入側はビジネス目的ですから、スピード感も相当なはずです。

つまり、今外貨を稼げていない企業も輸出でも同時に外貨を稼ぐことが可能になります。

 

国債暴落が発端の円安だと、ある程度の副作用を生む可能性があるものの、こう考えていくと、実は1つ目のシナリオみたいに為替が大きく円安に振れることは、日本にとって好ましいことです。

通貨安は国際貿易上の価格競争力向上と同義です。だからこそ、世界のそれぞれの国が自国を通貨安に誘導したい、という話が出てくるわけで。

 

一言 

他の国が欲しがるもの(観光資源・技術資源・生産能力等)を持っている国は国際貿易上とても有利です。

なぜなら、通貨安になるほど、「欲しい欲しい!」と言う人が増加するからです。

その「欲しい!」を実現するにはまずその国の通貨を買わなければならず、それが通貨高の圧力になります。

このような状況では、その国の国力と外国からの需要が続く限り、その国の通貨の信用が失墜する、ということはあり得ないと考えています。

つまり、極端な金利上昇や通貨安は基本的に起こる可能性が低く、仮に起こってしまったとしても、それは後に株高や好景気に反映されると考えます。

ということで、日銀が国債購入をしている間は国債の暴落や金利は気にする必要はなく(それでも予期せぬ事態のためにロスカットルールは作っておくこと)、もし日銀がgive upして国債の買い手がつかなくなり価格が暴落する局面がきたら、為替を確認しておくこと。

為替が安くなるか、高くなるかに応じて、その後の作戦を考えていこうと思います。
ちなみに、仮にハイパーインフレが起きても、それは円安につながるので、対応策は同じです。貯金はある程度外貨で持っていてもよいかもですね。 

 

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ってことで、またね!